法定養育費とは？新制度の概要
「法定養育費」とは、離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、法律で定められた金額を請求できる制度です。
従来は取り決めがなければ相手に養育費を請求できず、実際にゼロのまま泣き寝入りするケースが多くありました。この問題を解決するため、2026年5月までに施行予定の改正民法により「法定養育費」が導入される見通しです。
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法務省が検討する金額は「月2万円」
なぜ月2万円なのか？法務省が2025年8月に示した省令案では、月2万円が提示されました。
根拠は以下のとおりです。
・子どもの最低限の生活費（生活保護基準など）を参考
・養育費算定表よりは低めに設定
・「ゼロを防ぐ最低ライン」として機能させるため
養育費の取り決め・受給の実態
厚生労働省の2021年度調査によりますと
母子世帯で養育費の取り決めをしているのは 47％
実際に受け取れているのは 28％
多くの家庭が「取り決めすらない」か「不払い」で困窮している現状があります。
ひとり親家庭の経済的困難
養育費が支払われないことで、生活費や教育費が不足し、子どもの学習機会や生活水準が損なわれるケースが後を絶ちません。
こうした課題の解決策として、法定養育費が導入されるのです。
法定養育費のメリット
・取り決めがなくても請求できる
・養育費ゼロを防ぐセーフティネットになる
・家庭裁判所や調停での話し合いの基準になる
課題と懸念点
一方で、次のような課題も指摘されています。
・一律金額で公平性に欠ける（親の収入差が考慮されない）
・不払い時の強制執行が課題（実効性を担保する仕組みが必要）
そのため、最終的な金額や運用方法については、今後の国会審議・パブリックコメントで議論が続く見込みです。
施行時期と利用方法
施行時期：2026年5月まで
利用方法（想定）
離婚後、養育費の取り決めがない場合に家庭裁判所を通じて請求
法定額（月2万円）を基準に支払い命令が出される
不払いがあれば強制執行手続きへ
正式な運用方法は、今後発表される省令で確定します。
まとめ｜法定養育費は「ゼロを防ぐ仕組み」
法定養育費は、ひとり親家庭の養育費不払いを防ぐための新制度です。
・法務省は月2万円を検討中
・2026年5月までに施行予定
・養育費ゼロを防ぐのが目的