養育費はいつまで請求できる？期限はある？

子供の養育費は何歳までもらえる？

未払いの養育費でお困りの方！
元旦那と連絡を取り合わなくても請求できる方法があります！

子供の権利である養育費。
その養育費は何歳まで受け取ることができるのでしょうか？
18歳まで？20歳まで？大学を卒業するまで？
いつまで請求できるのか気になりますよね。

養育費の支払い時期は基本的に「成人」に達するまでとされており、現行法上は20歳が成人とされています。
したがって、原則的に養育費の支払い終期は20歳とされています。

しかし強制力はなく、夫婦が相談したうえで期間を決め支払って行くことも可能です。
近年では子供が成人年齢に達したとしても大学生などである場合がほとんどで、自立するほどの生活費を大学に通いながら稼ぐことは困難といえます。
そのため大学を卒業するまで養育費を支払うと取り決めしている人たちも多いようです。

私は元夫から「もう息子は18歳になったんだから、養育費は支払わなくていいだろう」と言われて、それ以来もらっていません。息子は18歳ですが、大学に通っているため、まだ学生の身分です。大学を卒業するまで、養育費を支払ってもらうことはできるんでしょうか。

離婚するときに何歳まで支払ってもらうか取り決めしてないですか？

離婚するときに一応、子供が成人するまで。という約束でしたが、18歳でとまっています。書面があります。

それなら安心ですね！公正証書にしておくことによって、公正証書に書かれていた約束が守られていなかった場合は、公正証書をもとに強制執行することも可能ですので、双方の話し合いで養育費が決定した場合は、離婚協議書を作成するとともに、公正証書など法的な効力を持つ書面として残すことをおすすめします！

養育費についてコチラから無料相談できます！

養育費には時効がある？

養育費の支払いにも時効がありますので、注意が必要です。
当事者間の協議離婚合意書に定める場合と、離婚公正証書にする場合の時効期間は5年です。
離婚調停や養育費調停・審判、離婚訴訟などの裁判所の手続きによって養育費が決定された場合、確定判決で認められる時効期間が適用され、時効期間は10年となります。
つまり、調停や審判、訴訟によって養育費が定められた場合、不払い状態になってから10年間、支払い義務は時効消滅しないということになります。
５年や１０年という時効期間は、あくまでも取り決めに対する時効であり、子どもの親である以上、たとえ親権者でなかったとしても親子関係は継続し、養育費が発生するのは当然です。
養育費の取り決めをしていなかった場合は、そもそも時効自体が存在しませんので、離婚するときにしっかり決めておく必要がります！