この制度の目的は、母子父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設することにより、就労又はより稼働所得の高い就労、子どもの高等教育の確保などにつなげ、自立の促進を図ることを目的とします。
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長崎県
▼対象者
貸付対象者は次の全てを満たす方とします。
(1)児童扶養手当の支給を受けている者(若しくは所得が児童扶養手当支給水準の世帯の者)
(2)県又は市で実施している「母子・父子自立支援プログラム策定事業 ※」に基づくプログラムの策定を受けている者
※母子・父子自立支援プログラム策定事業については、市及び小値賀町にはお住まいの方は市及び小値賀町の福祉事務所の相談窓口へ、町にお住まいの方(小値賀町除く)は、県の福祉事務所の相談窓口にご相談下さい。
▼貸付額
入居している住宅の家賃の実費(月額上限４万円)※
※貸付額の上限は月額４万円としているが、住居確保給付金など他制度による支援を受ける場合はその差額を貸付額の上限とする。
※申請の際の月額家賃は千円未満は切り捨てとなります。
▼貸付期間
12カ月まで
▼利息
無利子
▼債務の当然免除
借受人は、債務の免除を申請する時は、返還当然免除申請書（様式第6号）に関係書類を添えて、福祉事務所等を経由して県社協へ提出して下さい。
免除要件は次のとおりです。
(1)現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職し、１年間継続して就業したとき
(2)現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる職場に転職又は、雇用条件等の改善を受け、１年間引き続き就業したとき。(災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により就業できない場合は、引き続き就業しているとみなす。ただし、当該就業期間には参入しない。
▼申請窓口
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社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
ひとり親家庭貸付金担当 (095-846-8639)
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