この事業は、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭の親に対
し、住宅支援資金を貸し付けることにより、ひとり親家庭の親の自立促進を図ることを目的とします。
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熊本県
▼対象者
熊本県内の市町村（熊本市を除く）に住所を有するひとり親家庭の親であって、原則として児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給を受けており、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年9月30日雇児発0930第4号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている方。
▼貸付額
住宅支援資金 1 か月あたりの家賃実費×12 か月以内
※家賃実費には、管理費及び共益費を含みます。
※上限額は、月額 40,000 円×12 か月＝480,000 円です。
※住居確保給付金等の他制度による支援を受けている場合は、差額が上限です。
例）家賃実費 50,000 円で、住居確保給付金により 30,000 円の支援を受けてい
る場合は、差額の 20,000 円が月額の上限となります。 ）
▼利息
無利子です。ただし、返還債務の履行期限を過ぎた場合は年3％の延滞利子を徴収します。
▼償還免除の条件
（１） 現に就業していない方が住宅支援資金による貸付を受けた日から1年以内に就職
又は現に就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等を
し、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業でき
なかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算
入しない。）を継続したとき。
（２） 業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心
身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。
▼申請窓口
社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会 福祉資金課
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