母子家庭は貧乏？そう言われる理由とは。

母子家庭は貧乏？

厚生労働省の「2022年国民生活基礎調査」によりますと、2021年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円。世帯収入がそれ以下の「相対的貧困率」は15.4％となっているようです。

日本の貧困で問題視されているのが「子どもの貧困」で、17歳以下の子どもの貧困率は11.5％。世帯主が18～65歳の現役世帯にですと10.6％。
「大人が1人世帯」ですと44.5％となり、ひとり親世帯における貧困率がずば抜けて高いのです。

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なぜ母子家庭は貧困と言われてるの？

「離婚による母子世帯」の収入面をみていくと、平均年間収入は363万円。
さらに就労収入は平均240万円。仕事で月20万円を稼ぎ、そのほかの収入が月10万円ほどある計算です。仕事での収入は手取りにすると15万～16万円程度で、そのほかの収入は養育費などとなります。
しかし、この養育費。受け取れていない人がたくさんいるんです。
離婚の際、元夫と養育費の取り決めをしている人もいるかと思いますが、実際には54.2％が「養育費の取り決めを行っていない」ようです。

養育費の取り決めを行っていない理由は？

「相手と関わりたくない」　　　　 50.8％
「相手に支払う意思がないと思った」 40.5％
「相手に支払う能力がないと思った」33.8％

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